中国が台湾の暴力団を買収し内応を形成、情報地図が公開
両岸関係が緊張する中、中国は台湾内部の応援を得るために暴力団を買収し、「台湾の暴力団武装勢力分布図」を作成したとされています。この報告書は同心円の形で台湾地図上に各地域の暴力団の拠点を示しており、動員能力や武器の数、組長の連絡先などの詳細情報が含まれています。さらに、親中の意向やその程度をABCランクで評価しており、中国の「奪台行動地図」とも言える内容です。
これに対し、国家安全機関は慎重な対応を表明しています。立法院の内政委員会では、民進党が提出した国安法改正案について、関連部門の官員が出席しました。民進党の議員黄捷は「中共は台湾の暴力団と交流している」と述べています。
報告によれば、この武装勢力分布図は暴力団の支配範囲、武器の数、動員のスピードを示しており、各暴力団の行動様式や政治的立場についても分析が行われています。それにより、各暴力団をまとめるリスク評価は三つのランクに分けられています。
陸委会の副主委梁文傑は「台湾の暴力団を利用することは中国の統一戦線の手段であり、香港でも同様の方法を取っている」と述べています。中共の脅威に対して、与野党の議員は法改正を支持しています。梁文傑は「国安法は狭い範囲しかカバーしておらず、改正を急ぐ必要がある」と指摘しました。共産党のスパイの件について、民進党の議員黄国昌は追及する意向を示し、アプローチが消極的であると批判しています。共産党の浸透に対して、国家安全機関は慎重に対応する必要があります。
