シンガポール選挙：政権党が関税とSNSを使って票を争奪
シンガポールは3日に選挙を行い、今回の選挙の焦点は市民の生活コストの増加にあります。この選挙の結果は、首相の黄循財に対する市民の満足度を反映するものであり、彼にとっては初めての選挙です。
黄首相は、SNSを通じて若い有権者を惹きつけ、トランプの関税政策を選挙の話題にすることで、政権党である人民行動党が完全に政権を握ることにより、シンガポールの利益を守る力がより強くなると強調しています。
AP通信によれば、人民行動党は1965年以来シンガポールで政権を維持していますが、政府への不満が高まる中、2020年の選挙では得票率が2015年の70%から61%に落ち、歴史的な最低となりました。議会の93議席も83議席に減少し、野党の労働党は10議席を獲得しましたが、人民行動党にはまだ敵わないものの、影響力が増しています。
政権党は今後の選挙に向けて全力を尽くしており、従来の堅苦しいイメージを払拭するために多くの若い候補者を擁立し、より包摂的なシンガポールの実現を打ち出しています。また、現金補助や消費券などの政策を推進し、民衆に実感をもたらそうとしています。
人民行動党の官僚は、硬直したイメージを打破し、インフルエンサーとコラボレーションして短編動画を作成したり、ポッドキャストに出演して政策を語ったりしています。黄循財氏も自身のIGでギターを演奏する様子や、猫カフェで国家予算について話す短編動画を公開し、より多くの若い票を狙っています。
シンガポール国立大学の副教授キャロル・スーン（Carol Soon）は、SNSの熱気が票に結び付くとは限らず、「結局のところ、市民は貢献できる人を選ぶだろう」と語っています。
