バフェットが年末に引退を発表、米国の関税政策を批判
「株の神」として知られるバフェット（Warren Buffett）は、5月3日にバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の株主総会で、自身が年末にCEOの職を退くことを発表しました。そして、62歳の副会長グレッグ・アベル（Greg Abel）を後任に推薦しました。94歳のバフェットは、アベルが年末にCEOに就任する時期が来たと述べ、取締役会が「彼の推薦に一致して賛成するだろう」と確信しています。
バフェットは1960年代にバークシャー・ハサウェイを購入した際、それは中型の繊維会社でしたが、彼の指導のもと、現在では時価総額1兆ドルを超える巨大企業グループに成長しています。外部からは、バフェットが退任を発表した決定は、時代の終わりを示していると広く見なされています。
バフェットはこの会議で、米国政府の関税政策も批判しましたが、トランプ大統領を直接名指しすることはありませんでした。「貿易は武器として使うべきではない」とバフェットは言い切りました。「他の地域が繁栄すればするほど、私たちも繁栄し、安全に感じることができる。あなたたちの子供たちも未来にもっと安全を感じることができるだろう。」
バフェットは、トランプ政権が「生産を米国に引き戻す」という目標を持ち、厳しい輸入関税を課している背景の中でこの発言をしました。バフェットは、アメリカが他の国々との対立を避け、貿易を続けるべきだと強調しました。
