米国の関税戦が加熱 中国は日本と連携し対抗を目指す
米国のトランプ大統領は世界に対して関税戦を展開し、18カ国からの提案を受け取ったとホワイトハウスが確認した。トランプ氏は、中国に対する145％の関税は高すぎると認め、将来的には大幅に引き下げる可能性があると述べた。一方、中国は突破口を探し続けており、中国の李強首相が日本との連携を図る意向を示している。しかし、防衛省の官僚は、中国が自由貿易の守護者であるとする主張は事実と異なると警告している。
ホワイトハウスの報道官リーストは、「18の交渉提案に加えて、世界中で100以上の国が米国と合意を目指している」と語った。90日間の関税交渉は残り2ヶ月以上となり、米国は現在の関税交渉が順調に進んでいることを明らかにした。
関係者によれば、米国は日本やインドとの初期合意に近づいており、大規模な関税を回避する見込みだ。トランプ大統領は「145％の関税は非常に高いが、それほど高くはならず、ゼロにはならない」と言明した。
NBCの報道によれば、財務長官が民間投資家サミットで「米中の関税の争いは短期的に緩和される可能性がある」と語ったという。
中国の李強首相は文書で日本の石破茂首相に対し、トランプ政府の高関税に対抗するために中日両国の協力が必要であると伝えた。また、中国商務省が韓国の企業に、中国のレアアースを含む製品の米軍への輸出を停止するよう通達したとの報道もある。
習近平国家主席の東南アジア三カ国訪問の直後、米国も高官を派遣し、10日間のアジア訪問を開始した。米国は東南アジアの4カ国の太陽光発電製品に最高3500％の関税を課し、カンボジアとベトナム政府は中国製品の原産地表示を禁止するよう命令した。米中は表面上は相互に譲歩したように見えるが、裏での争いや競争は続いており、この貿易戦は短期間では緩和されそうにない。
