昇鋭監視器のMIT改称が軍方の関心と議員の疑問を呼び起こす
最近、昇鋭会社が中国製の監視器を台湾製として改称したという疑いがあり、立法委員の黄国昌氏が強い疑問を呈しました。黄国昌氏は、同社が政府の複数の調達案件を取得した後で、監視器の主機が中国のクラウドサーバーへ戻る状況が存在し、防衛安全に潜在的な脅威をもたらしていると指摘しました。
これに対し、国防部は本日（29日）、資通電軍の健診中にこの問題を発見し、国安および検調機関へ報告したと述べました。国防部は、昇鋭の設備が民間のネットワークに設置されておらず、関連するIPの接続を阻止したと強調し、順次これらの設備を取り除く方針を確認しました。
黄国昌氏の批判に応じて、彼はこれらの監視器が空港や国防部などの重要基盤施設に適切かどうかを疑問視し、政府に同社が受け取った補助金の回収を求めました。行政院長の卓榮泰氏は補助金申請手続きの見直しを約束し、違法があれば必要な処分を行うと述べました。
