立法院が238件の予算凍結解除案と米国関税特別条例に関する法案を通過
立法院は今日（2日）、行政院が提出した「国際情勢に対応する経済社会および国土安全強化特別条例」草案を一読し、経済・財政委員会に送付した。
また、今年度の中央政府総予算案の凍結解除案238件全てが委員会に付託され、その中には中央政府総予算の233件、行政法人の予算5件が含まれている。火曜日の手続き委員会で通過した議事日程に基づき、すべての凍結解除案と特別条例草案が委員会に付託された。
凍結解除案には、中選会及び行政院の業務費が凍結された70%の解除請求や、他の省庁の業務費が30%解除される案が含まれている。行政院からの報告によると、114年度の業務費予算が114年6月前に立法院で解除されない場合、清掃及び機電などの契約やシステム運営費など、契約がある場合に予算が支えられず、業者の権益、施政効率、政府の信頼性に影響を与える恐れがあるという。
さらに、中選会も業務費の30%（責任発生または今後行う事項を含む）が実行された証明を提出し、残り70%の業務費の解除を求めている。
