トランプが国際学生を攻撃、アメリカ名門校の財政に影響を与える可能性
アメリカの高等教育において、国際学生はもはや教室の中で目立たない存在ではなく、大学の財政の柱となっている。《ワシントンポスト》によれば、毎年110万人以上の国際学生がアメリカの大学に在籍し、400億ドル以上の経済効果を創出し、アメリカの科学技術の競争力を強化している。しかし、これらの「お金を生む木」がトランプ（Donald Trump）大統領とエリート校との戦いに巻き込まれ、大きな経済及び学術研究への影響を与えると予測されている。
非営利のシンクタンク「アメリカ政策国立財団」の執行長スチュアート・アンダーソン（Stuart Anderson）は、「国際学生はアメリカに活気ある科学研究のセンターをもたらし、技術業界の会社が成長する手助けをしている。スタートアップ企業でも、シリコンバレーの大手テクノロジー企業でも、彼らは重要な人材である」と述べている。
トランプはハーバード大学との対立の中、アメリカ国土安全保障省は22日にハーバード大学が外国人学生を受け入れる資格を剥奪するよう命じ、在学の国際学生は転校するか、さもなくばビザが停止されるという。麻州の連邦裁判官は24時間以内に執行を差し止めたが、事件は終わらず、ホワイトハウスのスポークスパーソンは「選挙で選ばれていないこれらの裁判官は、トランプ政権が移民政策と国家安全保障に関する正当な権限を行使するのを妨げる権利がない」と述べた。裁判は27日に開廷される予定である。
トランプ政権はアメリカの大学に対する前例のない手段を講じており、政府はこれらの学校が反ユダヤ主義を助長し、トランプが取り消すことを望む「多様性、公平性、包括性」（DEI）政策を維持していると非難している。トランプがハーバードに狙いを定めた際、校内の幹部は訴訟を提起したり交渉を試みたりするか議論していたが、トランプによる連邦資金の数十億ドルの撤回、免税資格の取り消し、国際学生の受け入れの停止などの一連の攻撃によって、最終的には学校側は立場を貫くことを選んだ。23日までに、ハーバードは連邦政府に対して2件の訴訟を提起した。
