筑波テクノロジー日本支社が正式に設立 台日スマート医療と半導体産業をつなぐ
筑波テクノロジーの日本支社が4月15日に鹿児島県出水市で設立され、出水市政府と覚書（MOU）を締結し、スマート医療および半導体応用の推進を共同で行います。
出水市市長の椎木伸一氏と筑波テクノロジーの会長、許深福氏が署名し、鹿児島県知事の塩田康一氏と外交部福岡総領事の陳銘俊氏が立会人を務め、このことは台日政府と企業の新たな協力段階を象徴しています。
筑波テクノロジーは、スマート医療、半導体テスト、AI計算に長年取り組んでおり、日本を拠点に国際市場に進出することを目指しています。市長の椎木氏は「筑波テクノロジーは本市に拠点を設ける初の台湾企業です。この機会は台湾の野鳥保護協会との交流に由来し、台灣筑波で野鳥写真展や青少年テニス大会を開催し、共同成長を促進することを期待しています。」と述べました。
また、許深福会長は「出水市を拠点とし、筑波テクノロジーのスマート医療と半導体技術を普及させ、日本の技術と健康に貢献する」と語りました。開幕式では、筑波システムの総経理である申義龍氏も、「第三世代半導体およびテラヘルツ材料の検査ソリューションに取り組み、日本の半導体パートナーシップとともに、テスト技術のビジネスチャンスを拡大する」と強調しました。
来賓も協力の方向性について意見を述べました。外交部福岡事務所の所長、陳銘俊氏は「日本の半導体の中心地は九州にあり、筑波テクノロジーの拠点設立はその技術力を示しており、台湾の先端技術が日本に入る象徴的な意味を持っています。台日両国は産業チェーンで高度に互補的であり、今後の協力の可能性は無限です」と指摘しました。鹿児島県出水商工会議所の会頭である竹之下良二氏も「今日の開幕式には非常に感動しました。筑波テクノロジーの先進技術は出水市の発展に深い影響を与えるでしょう」と述べています。
スマート医療の推進は、出水中央高等学校の理事長である倉田彰氏の視点を共有し、筑波テクノロジーとの協力により看護科の技術や教育資源が向上し、学生のスマート医療への理解と応用が深まり、地域の医療技術人材の育成に寄与し、教育界における医療ケアの影響力を拡大することができます。
