インドと米国が19項目の貿易協議を開始、関税の影響を軽減する意図
トランプが関税を発表した後、各国は米国との交渉に積極的に動いています。最近の報道によれば、米国とインドは19項目の貿易交渉を開始したとのことです。内容には農産物の輸入拡大、電子商取引、データ保存などが含まれています。ブルームバーグによると、この合意は東南アジア諸国がトランプの関税の影響を回避するのを助ける可能性があるとされています。
米国の副大統領であるJD・ヴァンス氏は21日にニューデリーでインドのモディ首相と会談し、双方の協力のためのロードマップを制定したと発表しました。初期の合意内容には商品やサービス貿易が含まれ、インドは26%の対等関税の免除を希望しています。農産物の貿易協議においては、インドの農民が米国農産物の輸入開始に強く反対しており、彼らのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。農民は主要な投票層であり、政府は彼らの声を無視できません。
電子商取引の分野では、アマゾンやウォルマート傘下のFlipkartがインドで公平な競争環境を求めていますが、インド政府は長年にわたり地元小売業を保護してきました。データ保存も米印間の論争の領域であり、Google、Meta、アマゾンなどの米国企業はインド政府から地元のサーバーにデータを保存するよう求められています。ブルームバーグは、この問題も今回の交渉に含まれると報じています。米中貿易戦争で交渉の材料に使われた鉱産資源も話し合いの重点です。米国の財務長官であるスコット・ベッセント氏は、双方が合意に近づいており、インドが早期に日本や韓国のように米国と合意することを望んでいると述べています。
