韓国が米国との貿易協定を否定、財務長官は急いでいないと強調
アメリカのトランプ大統領は関税を90日間延期した後、各国は積極的にアメリカと交渉を進めており、韓国も先週、代表団を派遣して初めての会談を行いました。しかし、アメリカの財務長官スコット・ベッセント（Scott Bessent）は、日本と韓国が夏の選挙に直面しているため、アメリカと早急に合意を達成する必要があると指摘しました。一方で、韓国政府は、そのような合意は存在しないと反論しています。
ベッセントは、韓国が6月3日に大統領選挙を実施するため、選挙前に合意を達成し、キャンペーンの成果としたいと考えていると述べました。しかし、韓国の企画財政部はこれに対して反論し、双方は常に「冷静な協議」を維持しており、現在の談判はまだ結論には至っていないことを強調しました。
また、韓国の産業通商資源部長官アン・ドクンは国会での質疑応答の中で、米国の財務長官と行った2+2関税の談判は6月3日の大統領選挙前に結論を出すことは絶対に不可能であり、韓国とアメリカの間には多くの交渉の課題があるため、選挙前に完了することは考えていないと述べました。
