米国シンクタンクの調査、台湾と韓国が米国への親しみを大きく低下させた理由はトランプ政策によるもの
米国のシンクタンク「ブルッキングス研究所」が4月25日に発表した最新調査によると、台湾と韓国はトランプ大統領の政策により、米国への支持が大きく減少した。調査は2025年4月と2024年7月の変化を比較し、トランプ就任以来、米国の国際的な評判に大きな変化があったことを示している。
アジア太平洋地域で米国にとって最も重要な同盟国である台湾と韓国は、米国およびそのグローバルなリーダーシップの状況に注目している。台湾は憲法危機と中国共産党の軍事的脅威に直面しており、韓国は政治的不安定さと北朝鮮の軍事拡張の挑戦を経験している。このような背景の中、両国民の米国に対する態度はより不確実で予測不可能になっている。
調査によれば、米国を好意的に見る台湾の市民の割合は54.3％から33.5％に急落した。回答者の中で、46.7％が米国が台湾への支援を行わないと考えており、米国を信頼できるとの見方も20.2％にとどまっている。
民進党支持者の約50％は米国を信頼できる同盟国とみなしているが、国民党支持者はわずか3％である。また、トランプ政権下で台湾と韓国の国民の安全感が大きく低下し、今後の米国との外交政策にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
