米国シンクタンク：台湾はトランプとの関税交渉で大胆な行動が必要
30日、台北大学社会科学部で開催されたシンポジウムにおいて、ハドソン研究所の前所長ケネス・ワインスタイン（Kenneth R. Weinstein）が、米国との関税交渉において台湾は積極的に自分の強みを示す必要があると指摘しました。現在、初期の交渉が始まっているが、台湾は真剣な提案を行うべきだと強調しました。
ワインスタインは、TSMCの1000億ドルの拡大投資が台湾の決意と行動力を示し、これが将来の関税減免に役立つだろうと述べました。最終的には台湾の関税は32％を下回ると予想しています。
さらに、ワインスタインはシンポジウムに招かれて、ワシントンの状況を共有し、米国が台湾の国際活動参加を重視していることと、サプライチェーンにおける台湾の地位を確保することが台湾とアメリカの関係発展の鍵であることを強調しました。
トランプが提案した対等関税は台湾に限ったものではなく、中国の貿易拡張戦略を変えるためのものだと分析しました。同時に、台湾はアメリカのサプライチェーンにおけるパートナーシップを強調し、それを交渉の強みとすべきだとしています。
