ニューヨーク市、連邦政府を提訴 住宅補助政策が違憲と指摘
ニューヨーク市の法律部門は、全国の8つの地方政府の連盟の一員として、連邦住宅都市開発省（HUD）に対して訴訟を提起したと2日に発表しました。訴訟では、HUDが住宅補助を提供する際に、国会承認を受けていない政策条件を独自に追加したことが違憲であり、権限を超えていると指摘しています。これにより、数千の家庭の住宅安全が危険にさらされる可能性があります。
訴訟はワシントン州のキング郡が主導し、西ワシントン州の連邦地方裁判所に提出されました。起訴内容によれば、連邦政府は2024会計年度の補助において、移民の身分、生殖健康、性別イデオロギーなどに関する条件を新たに追加し、地方政府に対して最大で補助金の3倍の違反リスクを負わせています。これにより、地方政府は特定の政策立場を受け入れるよう強制されるとしています。
ニューヨーク市は、最も脆弱な層を支援するために「継続的なケアプラン」資金として超過5350万ドルを受け取っています。これらの資金は、長期のホームレスやHIV患者などの支援に使われます。2024会計年度のHUDの補助公告に基づき、ニューヨーク市は連邦の補助の再契約を申請しています。市の住宅局は1月17日、合計で40件の補助金を取得し、その総額は5300万ドルを超えました。
訴訟は、新しい条件が強制的に実施されると、都市が再契約を締結できなくなり、2700以上の弱者家庭の居住の安定が脅かされると指摘しています。この連盟は来週、HUDが争われている条件を実施するのを一時的に停止する仮処分命令を求める予定です。
