スペインの防衛予算、GDPの2%に達しNATOでの最低ラインを脱却
スペインのサンヘス首相は22日、内閣会議後に105億ユーロ（約3883億台湾ドル）の防衛投資計画を発表し、今年のスペインの防衛予算が国内総生産（GDP）の2%に達することを明らかにしました。これにより、NATO加盟国の中で防衛支出割合が最も低い位置から脱却します。
この計画では、35%の資金が部隊の労働条件改善に充てられ、31%以上がサイバーセキュリティと通信技術の向上に投資され、19%近くが武器装備の調達に使用され、残りは緊急事態や災害管理支援に当てられます。
サンヘス氏は、2025年までにGDPの2%の防衛支出を達成するという約束を実現すると強調し、「不確実な国際情勢の中で、欧州だけが自身の安全を確保する方法を知っており、スペインもそのために貢献する」と述べました。
この計画は内閣の承認を得ており、NATOとEUに提出される予定です。また、サンヘス氏はロシアのプーチン大統領がもたらす欧州の安全に対する脅威を批判し、増税や福祉政策の予算削減は行わないと市民に保証しました。現在、スペインの防衛予算はGDPの約1.3%を占めており、ベルギーやルクセンブルクを下回っています。
