アメリカの関税対応に向けて海外拠点を拡大するケイレイ
アメリカの関税が強化される中、大同グループのケイレイ光電（2255-TWG）の林伝凱会長は、カナダとメキシコに拠点を設立し、日本及び東南アジア市場にも進出する計画を明らかにしました。
台北国際車載電子展において、林会長はアメリカの関税が車載電子製品の輸出に多大な影響を与えていることを強調し、今後メキシコとカナダに直接拠点を設立して、Tier 1の顧客を増やすことを目指しています。
ケイレイ光電は、車載電子機器、グリーンエネルギー、自動車販売の3つの分野に注力しており、VOLVOの販売権を獲得し、今後はSUZUKIの最大のディーラーになることを目指しています。ケイレイはアメリカに法人を設立し、現地に倉庫を設けていますが、関税の影響は現時点で大きくはないとし、今後アメリカの自動車メーカーとのコスト削減協議が必要です。
林会長は、関税戦争がケイレイにとっての契機になりうるとし、台湾と中国に拠点があるため、アメリカと中国の間で重要な役割を果たせるとの見解を示しました。今後はアメリカで新たに3社の顧客を増やし、ヨーロッパ市場でも2～3件の大口注文を狙い、日本にも子会社を設立し、現地での収益を増加に努めています。
また、今後は航空分野にも車載エンターテイメントを提供する計画で、航空会社との協議を進めており、数社の外資系航空会社の供給チェーンに参加する予定です。
